消すと一酸化炭素発生の恐れ

　横浜国立大の大谷英雄教授（安全工学）によると、コークスガスは一酸化炭素と水素とメタンなどが混ざったガスで、「消そうとすると毒性の強い一酸化炭素が発生する」という。そのため、残ったガスを燃やし続けた方が安全で、「延焼が広がらないように消防がコントロールするしかない」と話した。

　一方、鉄鋼業界の全国組織・日本鉄鋼連盟によると、会員のメーカー（約６０社）から報告があった火災は、今年に入ってこれで１３件目という。

　３月６日には、新日本製鉄名古屋製鉄所（愛知県東海市）構内で塩酸処理工場の炉が爆発して３人重軽傷。６月２２日には日本製鋼所室蘭製作所（北海道室蘭市）で熱処理ガス炉が爆発し、２人がやけどなどを負ったという。

asahi.com

多いのか明らかになっただけなのか。

スペイン北部で爆弾が連続爆発、ＥＴＡが関与の疑い

スペイン北部で２０日、小型の爆弾が５度相次いで爆発した。このうち４度の爆発はバスク地方沿岸のリゾート地カンタブリアで発生しており、当局では同地方の分離独立を求める非合法組織「バスク祖国と自由（ＥＴＡ）」の関与を疑っている。

　一連の爆発で、女性１人が飛んできた石によってけがをしたほか、もう１人がショックにより病院で手当てを受けた。

　救急隊員は、最初の爆弾が爆発する１時間４５分ほど前に「ＥＴＡの代表を名乗る人物から、ＥＴＡが４つの爆弾を仕掛けたとする通報を受けた」ため、市民を安全に避難させることができたと説明。

　スペイン政府は同日の爆発事件を非難した上で、ＥＴＡと対決する姿勢を再確認した。

ロイター

スペインでもそんなテロがあるんだね。

金融庁、国内金融機関のＧＳＥ関連債の保有状況を調査へ＝関係筋

金融庁は、米当局が政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）２社（連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)）への支援策を打ち出したことを受けて、国内金融機関によるＧＳＥ２社の関連債券の保有状況の調査に乗り出す。関係筋が明らかにした。

　金融庁は、ＧＳＥ２社が発行する政府機関債とともに、２社が保証するＲＭＢＳ（住宅ローン担保証券）を対象に、国内金融機関の保有状況を聞き取り調査する予定。「米当局が支援策を打ち出した以上、日本の当局としても国内金融機関の実態を把握しておく必要がある」（幹部）と判断した。

　ただ、金融庁としては、ＧＳＥ２社の経営不安が日本の金融機関に直ちに影響を及ぼすとはみていない。２社が保証するＲＭＢＳは、質の高い住宅ローンの「プライム」がほとんどで、サブプライムローン（信用度の低い借り手への住宅融資）関連の証券化商品よりも損失の発生率は少ないとみている。さらに米当局の支援策は「ＧＳＥ２社の財務の健全性をサポートする趣旨」（佐藤隆文長官）なので、２社のＲＭＢＳの価値を支えていく上で、プラスの影響を与えるとみている。

　金融庁が２００８年３月末時点で国内金融機関の証券化商品の保有状況を調査した。これによると、証券化商品全体の保有額は２２兆７９３０億円。このうち、サブプライム関連商品が組み入れられた証券化商品は１兆０１９０億円で、ＲＭＢＳは５兆７８００億円だった。

　このためサブプライム問題に端を発する金融市場の混乱については「日本の金融システムに深刻な影響を及ぼす状況にはない」（佐藤長官）との認識を崩していない。ただ、金融市場の混乱が長引けば「悪影響が日本に及ぶ可能性はある」（同）ことから、国内金融機関の保有状況と、それが及ぼす影響については注意深く点検していく方針。

ロイター

サブプライム問題ってまだまだ解決しなさそうだね。

世界経済に下振れリスク サミット経済討議

主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）は２日目の８日午前、主要国（Ｇ８）首脳による世界経済に関する討議を行った。原油、食料の価格高騰について「世界経済の安定成長に深刻な試練を想起し、最も脆弱な人々に影響を与える」として「強い懸念」を共有。「世界経済は不確実性に直面し、下振れリスクが依然存在する」と厳しい認識を確認。これらの表現を盛り込んだ首脳宣言の経済部分を昼すぎに発表する見通しだ。

　原油高の一因とされる投機資金の監視強化に向け、各国当局が連携して先物市場の一層の透明性向上に努力するよう要請。産油国と消費国の対話を促進し、産油国に増産と生産能力増強を要請。消費国も省エネや代替エネルギー開発に取り組み、エネルギー利用効率を高める。

　米サブプライム住宅ローン問題をきっかけとする金融市場の動揺が続き、世界経済の減速が鮮明になる一方、インフレ懸念が台頭、経済政策運営が困難さを増す中で、Ｇ８として協調して対応する姿勢を打ち出す。ただ原油高対策では、投機資金の直接規制などには踏み込まず、１バレル＝１４０ドル前後の高値圏で推移する価格を落ち着かせる効果は不透明だ。

共同通信

世界的なインフレって困るよね。