教育長非常勤化の条例検討 全国初、北海道の町議会

北海道の中頓別町議会が、教育長の非常勤化を可能とする全国初の条例の制定を目指している。厳しい町財政を踏まえた行財政改革の一環で、遅くとも来月中には条例案を議員提案し、成立させたい考えだ。だが、町教育委員会事務局や文部科学省からは「教育行政が滞る」などと反発の声も上がっている。

　北海道北部に位置する人口約２２００人の中頓別町は、過疎化が進み、小中学生は現在約１５０人。ピーク時に１０校あった小中学校は来年度から２校に。生涯学習の業務も４月、町教委から町に移され、町教委の業務は減少している。

　だが任期の４年間に教育長に支払われる月給や退職金は計約３５００万円。「仕事量が減っているのにこんなに報酬はいらないのではないか」。町議会では今年４月、町の財政問題を取り上げたのを機に、非常勤化の議論が加速した。

　条例案は、現教育長の９月の任期切れ前に可決される見通しで、推進役の柳沢雅宏町議（５５）は「人口２０万、３０万の都市と２０００人の町が同じ扱いなのはおかしい」と強調。４年間に計約１７００万円を削減できる見込みだという。

共同通信

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