月収３９万円超で県営住宅とは…

愛知県の県営住宅で公営住宅法上の「高額所得者」が２００７年度で９２１世帯に上り、うち県職員など公務員が５２世帯いることが２３日、わかった。

　県は、離職者を対象にした県営住宅（１９４戸）の入居募集で約３・６倍の応募があったことなどから、明け渡し請求も含めて厳しく対応する方針。民主党県議団の連絡調整会議で明らかになった。

　県営住宅管理室によると、高額所得者は５年以上入居し、２年連続で月収３９万７０００円超の世帯で、全５万４２３０世帯の１・７％を占める。公務員５２世帯の内訳は国家公務員６、県職員９、市町村職員３７。県職員は現在８世帯（警察官３、高校教諭２、県の出先機関３）で、夫婦の年収が１８００万円になる世帯もいるという。

　県営住宅の入居資格は月収２０万円以下で、高額所得者はいずれも入居時の月収は基準を下回っていた。高額所得者になると退去義務が生じ、民間並みの家賃を徴収されるが、同室は「築年数が相当古く、狭い物件の場合、家賃も割安になるケースが多い」としている。

　県は、すでに月収７０万円以上の５４人に転出計画の聞き取りと明け渡しを指導。県職員と月収１２０万円以上の計１１人には、明け渡し計画書を提出させる。

読売新聞

そういうのがまかり通ってたっていうのがおかしいよね。